産業再生機構によるカネボウとカネボウ化粧品の最終入札で、売却先の最有力候補とされる花王陣営が、カネボウ２社の株式持ち合いを解消し、分離再生する意向を機構側に伝えていることが６日分かった。カネボウのブランドも将来は化粧品会社だけが使うようにしたい考え。機構はこれまで２社一体の再生を進めてきたが、花王の買収が決まればカネボウ本体の再生は大きな路線変更を迫られる。

　花王陣営は花王と国内投資ファンドの計４社で構成される。機構に伝えた構想では、陣営としてカネボウ２社を買収するものの、（１）カネボウ化粧品は花王の完全子会社にする（２）生活用品や薬品、食品を担うカネボウ本体の経営権はファンド３社が握る、という。

　花王はカネボウ化粧品を現在の経営形態のまま子会社とし、約２万店の契約専門店を擁するカネボウ化粧品の販売網をいかした商品戦略に乗り出す。花王とカネボウ本体にはシャンプーなど共通する商品群はあるが、提携はしない方針だ。

　花王と組むユニゾン・キャピタルやアドバンテッジパートナーズ、ＭＫＳパートナーズの投資ファンド３社は当面、カネボウ本体の収益性を高め、黒字体質に転換させることに専念する。３～５年後をめどに、再上場を含めた株式売却にこぎ着けたい考えだ。

　機構は７月、カネボウ２社の一体売却と一体再生を進めるため、２社に株式を相互保有させた。しかし、花王陣営は一体再生の相乗効果は小さいと判断している。このため、株式の持ち合いは早めに解消させる。先々についてはカネボウブランドを化粧品だけが使用し、本体は従来のブランド力に頼らない商品作りを目指すという。

　他方、残る有力候補のＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）の陣営と大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツの陣営も、カネボウ２社を買収した後は、薬品と食品をカネボウ本体から切り出して早期に売却する考えと見られる。いずれの有力陣営が落札しても、一体再生は困難となっている。 